2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号
ＩＲ法成立後、海外でカジノ事業関係者とお会いされたり会話をされた事実はありますか。事実なら、以下、お答えください。 そのとき、誰と話されましたか。目的は何ですか。宿泊したホテルにカジノはありましたか。旅行の費用、飲食、ホテルまでの往復や現地での移動費その他の費用は誰が支払ったのですか。お答えください。大臣自身が支払ったのなら、総理のまねをせずに、正々堂々、領収書を是非公開してください。
ＩＲ法成立後、海外でカジノ事業関係者とお会いされたり会話をされた事実はありますか。事実なら、以下、お答えください。 そのとき、誰と話されましたか。目的は何ですか。宿泊したホテルにカジノはありましたか。旅行の費用、飲食、ホテルまでの往復や現地での移動費その他の費用は誰が支払ったのですか。お答えください。大臣自身が支払ったのなら、総理のまねをせずに、正々堂々、領収書を是非公開してください。
海外でのカジノ事業関係者との面会の有無等についてお尋ねがありました。 ＩＲ法成立後、海外訪問をした際、多くの参加者がいる席でＩＲ事業関係者が同席していたということはあるかもしれませんが、ＩＲ事業関係者との面会等を目的として訪問をしたことはございません。 平成三十年八月七日からの旅行の目的については、夏休みの家族旅行で、あくまでプライベートなものでした。
二〇一八年七月の十二日の週刊文春は、米国大手カジノ事業関係者が国会議員十五名のパーティー券購入リストについて、脱法献金と報道いたしました。 今回の逮捕は、カジノ解禁は誰のためのものなのかを考え直す重要な事件だと考えます。海外から投資するカジノ業者、建設、ゲーム事業など、カジノ事業周辺では大きな利益をもたらすでしょう。二兆円以上とも言われている投資でございます。
また、二年前に議員立法として成立したＩＲ推進法の提出者がアメリカのカジノ事業関係者にパーティー券を購入してもらっていたという問題も急浮上しました。刑法で犯罪とされている民間賭博を政府が解禁するのはハードルが高い、まず議員立法でカジノ解禁を政府に要求し、議員立法を根拠に政府がカジノを合法化する、これが今回のＩＲ整備法案が提出された経緯です。